SDGsや人権デューデリジェンスといった国際的潮流に加え、加速する人口減社会という日本特有の事情の要請もあり、「ヒトのサステナビリティ」「DE&I」(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン。多様性、公正、社会的包摂。)視点が、避けられない前提となった現在。
その推進には、単純な「制度」の整備だけではなく、「風土」の改革も含めた多面的な取組が欠かせません。
しかしながら社内外のステークホルダーを巻き込んだ意識改革や情報発信には、従来型のマーケティング/CSR/HR(人事)の組織の壁を越えた、横断的な企画・運用力が必要です。
合同会社NOMBには、日本における民間企業のLGBTQ施策立ち上げの先鞭をつけた実績と、行政の立場からジェンダー平等を推進した経験という、ソーシャルデザインに関するユニークな知見の蓄積があります。
加えて、広告会社・事業会社でのマーケティング実務経験に裏打ちされた「ステークホルダーの実情を踏まえ、いかにして実装するか」のアイデア力・企画力が、企業にも行政にも評価されています。
そのため、単発のご支援にとどまらず、「制度」と「風土」の両輪を見据えた中長期かつ横断的な取組への伴走支援も可能です。
【行政経営企画・人権担当の方へ】
先進地方自治体(渋谷区)において意欲的な行動計画やガイドラインを整備しつつ、幅広いセクターと連携したコレクティブインパクト志向の啓発や支援事業を立ち上げた実務経験と知識を踏まえ、支援します。
【マーケティングご担当の方へ】
炎上リスクを回避し、多様な顧客に響くインクルーシブなコミュニケーション開発などサポートします。
【企業人事・DE&I推進担当の方へ】
社内向けガイドラインの策定支援、研修・講演、意識変革につなげるイベント・ワークショップ等の企画運営を通じて、多様な人材が活躍できるインクルーシブな組織体制の構築を支援します。
社内人事だけでは難しいERG(当事者を中心とした従業員コミュニティ。Employee Resource Group)立ち上げといった、当事者だからこそ出来る支援なども、お気軽にご相談ください。
【経営者・行政人事の方へ】
労務領域では改正パワハラ法やLGBT理解増進法(通称)に基づく基本計画など、法・ガイドライン整備が急速に進んでいる一方、中小企業や行政(地方)人事の認識は低く、対応に向けた制度設計や全社的な意識改革が急務となっています。
単なる従業員研修ではなく、制度整備の方向性づくり〜啓発企画に至る包括的な伴走支援をコンパクトに実現します。
Nowadays, human rights (D, E & I. Diversity, Equity and Inclusion) point of views have become essential foundations for all acitions of private/public organizations.Conventional marketing, CSR and HR organizations face urgent needs to be updated from SDGs, human rights due diligence standpoints.We support all areas of marketing based on our deep experiences/knowledges from advertising, PR and sales promotions, in addition to gender equality/divsersity promotions.