What We Do_マーケティング力でDE&Iの実装を伴走支援

Towards Inclusive Future.

NOMB.LLC. 
企業も、行政も、ヒトのサステナビリティとDE&Iの視点が欠かせない時代。
民間と行政にまたがる横断的知見にマーケティングの企画力をプラスして、LGBTQを含めたジェンダー平等およびDE&Iを「制度」と「風土」の両輪で実装できるよう、伴走支援します。
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Marketing Matters_DE&I実装には、マーケティング力がカギ

Nameless domain between Conventional Marketing Communitations, CSR Activities and Internal Communications, this is where we are pratically excellent at, a true implementation of DE&I.
いま企業や自治体に求められているのは、従来の宣伝、CSR、人権啓発、社内コミュニケーションといった組織の壁を越えて、DE&I視点で横断的に「制度」と「風土」の変革を実装できるマーケティング力。

 SDGsや人権デューデリジェンスといった国際的潮流に加え、加速する人口減社会という日本特有の事情の要請もあり、「ヒトのサステナビリティ」「DE&I」(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン。多様性、公正、社会的包摂。)視点が、避けられない前提となった現在。

 その推進には、単純な「制度」の整備だけではなく、「風土」の改革も含めた多面的な取組が欠かせません。

 しかしながら社内外のステークホルダーを巻き込んだ意識改革や情報発信には、従来型のマーケティング/CSR/HR(人事)の組織の壁を越えた、横断的な企画・運用力が必要です。

 合同会社NOMBには、日本における民間企業のLGBTQ施策立ち上げの先鞭をつけた実績と、行政の立場からジェンダー平等を推進した経験という、ソーシャルデザインに関するユニークな知見の蓄積があります。

 加えて、広告会社・事業会社でのマーケティング実務経験に裏打ちされた「ステークホルダーの実情を踏まえ、いかにして実装するか」のアイデア力・企画力が、企業にも行政にも評価されています。

 そのため、単発のご支援にとどまらず、「制度」と「風土」の両輪を見据えた中長期かつ横断的な取組への伴走支援も可能です。


【行政経営企画・人権担当の方へ】
先進地方自治体(渋谷区)において意欲的な行動計画やガイドラインを整備しつつ、幅広いセクターと連携したコレクティブインパクト志向の啓発や支援事業を立ち上げた実務経験と知識を踏まえ、支援します。

【マーケティングご担当の方へ】
炎上リスクを回避し、多様な顧客に響くインクルーシブなコミュニケーション開発などサポートします。

【企業人事・DE&I推進担当の方へ】
社内向けガイドラインの策定支援、研修・講演、意識変革につなげるイベント・ワークショップ等の企画運営を通じて、多様な人材が活躍できるインクルーシブな組織体制の構築を支援します。
社内人事だけでは難しいERG(当事者を中心とした従業員コミュニティ。Employee Resource Group)立ち上げといった、当事者だからこそ出来る支援なども、お気軽にご相談ください。

【経営者・行政人事の方へ】
労務領域では改正パワハラ法やLGBT理解増進法(通称)に基づく基本計画など、法・ガイドライン整備が急速に進んでいる一方、中小企業や行政(地方)人事の認識は低く、対応に向けた制度設計や全社的な意識改革が急務となっています。
単なる従業員研修ではなく、制度整備の方向性づくり〜啓発企画に至る包括的な伴走支援をコンパクトに実現します。
Nowadays, human rights (D, E & I. Diversity, Equity and Inclusion) point of views have become essential foundations for all acitions of private/public organizations.Conventional marketing, CSR and HR organizations face urgent needs to be updated from SDGs, human rights due diligence standpoints.We support all areas of marketing based on our deep experiences/knowledges from advertising, PR and sales promotions, in addition to gender equality/divsersity promotions.
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Works_実績

We support social design oriented marketing at both private and public sectors.
豊富な経験に基づき、民間企業、行政問わず伴走支援します。

民間/行政(国・地方)問わず、DE&Iやダイバーシティ推進に関するコンサルティングや、行政や企業向け研修の依頼をお受けしています。
記載のない課題についても、お気軽にご相談ください。

<サマリー>
  • 行政における行動計画やガイドラインの策定支援
  • 企業における制度等の対応支援や従業員向けガイドライン等の策定支援
  • 啓発事業の方向性探索、事業戦略の立案支援
  • プライドパレード参画だけではない、コレクティブインパクト型の啓発支援事業の立案支援
  • インクルーシブなコミュニケーション開発
  • DE&I全般に関するイベント・ワークショップ等の企画運営
  • 研修・講演
他に、ERG(当事者を中心とした従業員コミュニティ。Employee Resource Group)支援など。

Highlights_ハイライト

企業・組織名は敬称略

渋谷区 ジェンダー平等事業推進アドバイザー
(2022-)


三重県 男女共同参画審議会 専門委員 (2026)

「日本賞 Japan Prize 2022」※ 第三部会コンテンツ作品(青少年向け部門)審査員 (2022)
http://www.nhk.or.jp/jp-prize//more/2022.html
※NHKが主催する教育コンテンツの国際コンクール


法務省 人権擁護局 (2021&2022)
人権啓発指導者養成研修会 令和3および4年



<伴走支援>
世田谷区 (事業者啓発)
三井住友信託銀行株式会社 (人事におけるダイバーシティ推進)




<研修・講演> 2022年以降の主なもの
三菱鉛筆株式会社、株式会社白羊舎、株式会社リクルート(ゼクシィ)
東京都(人権擁護委員会)、東京都(教育庁)、愛知県、埼玉県、宮城県、横浜市、姫路市、枚方市、名古屋市(教育委員会)、日野市、横須賀市、大阪市(男女共同参画センター)、武蔵野市、杉並区、世田谷区、渋谷区
公益財団法人人権教育啓発推進センター、福岡商工会議所

東京大学、國學院大学、明治大学、関東学院大学、聖心女子大学、小林聖心女子学院、東京都立大学、岐阜大学、消防大学校

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Media Coverages_主なメディア掲載

朝日新聞  (2022.5.1)
(フロントランナー)東京都渋谷区男女平等・ダイバーシティ推進担当課長、永田龍太郎さん「違いへの理解と敬意があれば、壁はなくなる」

ジチタイワークス (2021.4.12)

【永田 龍太郎さん】公務員、カミングアウトする。

渋谷新聞 (2022.10.3)
元渋谷区男女平等・ダイバーシティ推進担当課長 永田龍太郎さん

「#にじいろメガネ」2024年1-12月号
(公益財団法人 人権教育啓発推進センター 広報誌「アイユ」コラム連載) 
https://note.com/ryutalo

「フロントランナー ボーダーレスな社会へ」岩崎書店
(朝日新聞 別刷 土曜版be 連載「フロントランナー」から59人の記事を、ユース向けキャリア教育本書籍として再編集)
https://www.iwasakishoten.co.jp/book/b10087929.html

TimeOut Tokyo (2017.4.10)
Interview: Ryutaro Nagata

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Corporate Color:  Shocking Pink
コーポレートカラーは、ショッキング・ピンク。

 「ショッキング・ピンク」の生みの親エルザ・スキャパレリは、ファッションメゾン「スキャパレリ」を創設したファッションデザイナー(1890-1973)。
 彼女が生み出した自由で革新的なアイデアの多くは、現代ファッションの当たり前になっています。その一つがショッキング・ピンク。
 NOMBも50年後、100年後の世界の当たり前となるような大きな変革のお手伝いができたらと願い、敬意を表してコーポレートカラーに選びました。

"Shocking Pink" was invented by a legendary French designer Elsa Schiaparelli(1890-1973).
Her revolutionary fashion ideas are now common for everybody after decades.
We chose this as corporate color paying respect to her, hoping to be a part of making social changes, which will be common 100 years later.